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2022年の統計によると、出生数は過去最少の見通しとなっており、少子化対策としての結婚・子育て支援が急がれています。
そんな中、東京都は1月、0～2歳の第2子の保育料を完全無償化する方針を発表しました。
事業費として2023年度の予算案に110億円を計上し、所得制限も設けないとのことです。
その他にも都は独自に、18歳以下の都民約200万人に対し1人月額5千円を給付する事業なども発表しています。
少子化への歯止めとしての対応として、独自の支援も増えていくと思われますので、今後もチェックしていきましょう。