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現役時代と同じように働く元気な高齢者の増加等を受けて、医療保険や介護保険の自己負担割合は度々見直されています。
その条件は年齢だけでなく、所得に応じで変化するようになりました。推移を追ってみることで、どういった方を対象にしたものなのかがより理解できるかと思います。
若い人と同じ３割負担だなんて！と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、それにはきちんと理由があるのです。
それに、自己負担割合が多くなる現役程度以上の所得がある場合は、高額医療費の限度額も高くなっています。安心や権利を買っているともとれるのです。