令和4年6月から児童手当制度が一部変更になりました。
これまで高所得者層への特例給付は、所得の上限がありませんでしたが、所得上限額を超えると支給廃止に。
また、毎年6月に提出していた「現状届」が令和4年6月分以降は原則不要に。なお自治体によって異なる場合があるので、居住自治体に従って対応しましょう。
子育て世帯にとってはありがたい児童手当。
特例給付を受給している世帯は、家計を見直すいいタイミングとなるかもしれませんね。
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